2008年1月14日月曜日

「25円は、大きい?」

今、ガソリン租税特別措置法の存続で政治がもめています。
この臨時の法律が撤廃されると、ガソリンが、25円安くなるとのこと。
この税金は、道路財源に使用されているそうですが、25円は、庶民にとって、なんとも大きい。
政府は、この財源がなくなると、「道路ができない、補修ができなくなる」と、いろいろアナウンスしていますが、ガソリンが高くなって、自分の商売の商品も、値上げの話ばかり、食料品にいたるまで、昨年後半は、値上げラッシュ。
挙句に、こちらも、買い控えで売上の減少に頭の痛い毎日。
石油の将来は、もう、昔の価格に戻ることは無いだろうが、ここで、25円は、大きいのでは・・・。
経済には、波及効果というものがあって、ただガソリンが安くなるだけでなく、
1度上がったタクシー運賃にしろ、石油関連の商品も、また値下げになるなど、経済効果もかなりあるような気がします。
今までのガソリンの税金でこの状態なら、この税金を1度なくして、25円を国民に還元して、経済の波及効果まで考えれば、膠着した消費を活性化して、景気も少しは良くなるのでは・・・。
だめなら、元々、暫定の期限付きの法律なのだから、どうしても必要なら、また、作ればいいのでは・・・。
どうも政府も役人も、1度手にした税金を、いろいろ理由を付けて、手放さないようにしているとしか思えない。
「行政改革をする」といって、省庁再編をしてきたのに、やれ「観光庁」だ、「消費者庁」だの、新しく作る発言が平気ででている。
またぞろ、こんなわけの解らないことをしている暇があったら、行政改革を推し進めて、財源の捻出に心がけたらいかがなものか?
我々民間事業者は、生き残りの為、とことん経費の削減を進めています。
役所の特殊法人との随意契約で、法外な価格で資材を買い取るようなこと見直せば、財源は、いくらでも出てくるのでは?
それもできないのなら、国会議員の数を減らして、俸給を20%もカットしてみれば・・・・。
地方の疲弊で、やむなく地方議員の定数削減、俸給カットの話は、あちこちで出ています。
でも、国会でこんなニュースは、聞いたことがありません・・・。

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